こんにちは！
社会保険労務士法人こどものそら舎です。
今週の『Let's 処遇改善等加算トレーニング』をお届けします。
処遇改善等加算の概要や運用のルール、運用上のお困りごとを
一問一答形式でご案内いたします。
処遇改善等加算について改めて整理し、
理解を深める機会としてぜひご活用ください♪
〓〓〓〓〓〓〓〓〓★［ 問 題 ］★〓〓〓〓〓〓〓〓〓
処遇改善等加算Iを受けるためには、
まず何をしたらよいでしょうか？
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↓解↓答↓解↓説↓は↓こ↓ち↓ら↓へ↓
■━■━■━■━■［ 解答 解説 ］■━■━■━■━■
処遇改善等加算Iを受けるためには、まず自治体に申請をします。
申請の際に提出する書類は
「加算率等認定申請書（別紙様式1）」です。
「加算率等認定申請書」では、
施設に在籍する職員のうち「常勤職員」の現在までの経験年数をもとに、
職員一人当たりの平均経験年数を算定します。
職員一人当たりの平均経験年数は
処遇改善等加算Iの加算額に影響します。
経験年数の対象になる職歴を漏らさず確実に経験年数に加えられるよう、
履歴書や前職の在職証明書などの資料をもとに確認をしておきましょう。
次回は「加算率等認定申請書」を作るために必要な資料をご紹介していきます。
★参考：
内閣府他『施設型給付費等に係る処遇改善等加算Iおよび処遇改善等加算IIについて』
（令和2年7月30日通知）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/r020730/shisetsu_kasan.pdf
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