Let's 処遇改善等加算トレーニング | 社会保険労務士法人 こどものそら舎は保育分野の専門家の社労士による認定支援機関です

「加算率等認定申請書」を作るためにはどんな資料を準備したらよいでしょうか?

こんにちは!
社会保険労務士法人こどものそら舎です。

今週の『Let's 処遇改善等加算トレーニング』をお届けします。

処遇改善等加算の概要や運用のルール、運用上のお困りごとを
一問一答形式でご案内いたします。

処遇改善等加算について改めて整理し、
理解を深める機会としてぜひご活用ください♪


〓〓〓〓〓〓〓〓〓★[ 問  題 ]★〓〓〓〓〓〓〓〓〓

「加算率等認定申請書」を作るためには
どんな資料を準備したらよいでしょうか?

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↓解↓答↓解↓説↓は↓こ↓ち↓ら↓へ↓



■━■━■━■━■[ 解答 解説 ]■━■━■━■━■

「加算率等認定申請書」を作るためには、
以下の資料を準備しましょう。

・職員名簿
・労働条件通知書や雇用契約書
・職員の履歴書
・職員の職務経歴証明書や在職証明書
・保育士証やその他の資格証明書


資料が準備できたら、
職員名簿や労働条件通知書などをもとに
「職員1人当たりの平均経験年数」の算定対象となる職員を
抽出していきましょう。


「職員1人当たりの平均経験年数」の算定対象となる職員は、

・職種に関わらず、加算当年度4月1日時点で在籍するすべての常勤職員

・職種に関わらず、加算当年度4月1日時点で在籍し、
 1日6時間以上かつ月20日以上勤務する非常勤職員

です。


パート職員など、勤務時間や勤務日数が月によって異なる場合は、
雇用契約上の見込で「1日6時間以上かつ月20日以上勤務」に該当するかを
判断します。


「職員1人当たりの平均経験年数」の算定対象となる職員が抽出できたら、
それぞれの経験年数を算定していきます。


次回は、算定対象となる職員ひとりひとりの経験年数の算定方法を
ご紹介します。


★参考:
内閣府他『施設型給付費等に係る処遇改善等加算Iおよび処遇改善等加算IIについて』
(令和2年7月30日通知)

 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/r020730/shisetsu_kasan.pdf


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