こんにちは！
社会保険労務士法人こどものそら舎です。
今週の『Let's 処遇改善等加算トレーニング』をお届けします。
処遇改善等加算の概要や運用のルール、運用上のお困りごとを
一問一答形式でご案内いたします。
処遇改善等加算について改めて整理し、
理解を深める機会としてぜひご活用ください♪
〓〓〓〓〓〓〓〓〓★［ 問 題 ］★〓〓〓〓〓〓〓〓〓
「処遇改善臨時特例事業」の補助金額は、
「職員への支給額」と「法定福利費事業主負担分」を合計した額ですが、
それぞれどのように求めたらよいのでしょうか？
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■━■━■━■━■［ 解答 解説 ］■━■━■━■━■
「処遇改善臨時特例事業」の補助金額は、
「職員への支給額」と「法定福利費事業主負担分」で構成されています。
「法定福利費事業主負担分」は次の〈算式１〉により算定することを
標準としています。
〈算式１〉
「法定福利費事業主負担分」＝
「令和２年度における法定福利費等の事業主負担分の総額（Ａ）」
÷「令和２年度における賃金の総額（Ｂ）」
×「賃金改善額（職員への支給額）」
「法定福利費事業主負担分」を算定するためには、
「職員への支給額」をまず求めなければならないということになります。
「職員への支給額」はどのように求めるかというと、
次の〈算式２〉により算定することができます。
〈算式２〉
１
「職員への支給額」＝ 補助金額 × ――――――
（１+Ａ÷Ｂ）
〈算式２〉により算定された「職員への支給額」以上の額を職員に配分しましょう。
「職員への支給額」を〈算式２〉で算定したら、
〈算式１〉により「法定福利費事業主負担分」を求めて、
「職員への支給額」と「法定福利費事業主負担分」の合計額が
補助金額と同額になるか確認しましょう。
★参考：
内閣府『保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業に係るFAQ（ver.1・令和4年1月14日時点版）』
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/r031223/faq-01.pdf
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