Let's 処遇改善等加算トレーニング

職員の勤続年数はどのような書類で確認したらよいでしょうか?

こんにちは!
社会保険労務士法人こどものそら舎です。

今週の『Let's 処遇改善等加算トレーニング』をお届けします。

処遇改善等加算の概要や運用のルール、運用上のお困りごとを
一問一答形式でご案内いたします。

処遇改善等加算について改めて整理し、
理解を深める機会としてぜひご活用ください♪


〓〓〓〓〓〓〓〓〓★[ 問  題 ]★〓〓〓〓〓〓〓〓〓

処遇改善等加算Iの平均経験年数の算定に当たり、
職員の勤続年数はどのような書類で確認したらよいでしょうか?

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■━■━■━■━■[ 解答 解説 ]■━■━■━■━■

処遇改善等加算Iの平均経験年数の算定に当たり、
個々の職員の勤続年数は以下のような書類で確認します。

〈書類の例〉
・職歴証明書
・雇用保険加入履歴や年金加入記録

上記の書類のほか、加算認定申請書に記載された職歴が
把握・推認される資料等によって算定することが考えられます。

職歴証明書によらず、雇用保険加入履歴や年金加入記録などから
推認する場合は、労働条件通知書等もあわせて確認することが考えられます。

また、記載事項としては、以下の項目などの「処遇改善等加算通知」第4の1の
内容が確認できるような項目が考えられます。

〈記載事項の項目〉
・事業所名
・職種(保育士、調理員等)
・雇用形態(常勤、非常勤等)
・勤務時間
・雇用期間
など

なお、個々の職員の勤続年数を確認する書類として、
国として一律の証明書を求めるものではありません。

★参考:
こども家庭庁『公定価格に関するFAQ(よくある質問)(Ver.24) 』
令和6年3月8日時点版/問No.127
 https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/28e5a41a/20231205_policies_kokoseido_47.pdf
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