こんにちは！
社会保険労務士法人こどものそら舎です。
今週の『Let's 処遇改善等加算トレーニング』をお届けします。
処遇改善等加算の概要や運用のルール、運用上のお困りごとを
一問一答形式でご案内いたします。
処遇改善等加算について改めて整理し、
理解を深める機会としてぜひご活用ください♪
〓〓〓〓〓〓〓〓〓★［ 問 題 ］★〓〓〓〓〓〓〓〓〓
令和7年度の実績報告書を作成しています。
令和7年度の途中で退職した職員がいるのですが、
この職員は「賃金改善明細（職員別表）」に記載する必要が
あるのでしょうか？
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■━■━■━■━■［ 解答 解説 ］■━■━■━■━■
令和7年度の途中で退職した職員は、
令和7年度に在籍していたということなので、
「賃金改善明細（職員別表）」への記載が必要です。
区分２・区分３は職員の賃金を改善させることを目的としており、
その観点から、賃金水準を引き下げていないか確認するため、
処遇改善等加算通知の第２の２の(4)で、
「①加算当年度の加算による改善額等の影響を除いた賃金見込総額」が
「②基準年度における加算額等の影響を除いた支払賃金総額」を
下回っていないことを要件としています。
今回のケースのように、退職により年度の一部だけ賃金が
支払われている場合は、「年度途中の休職」のケースと同様、
基準年度の賃金額についても、
加算当年度と同じ在籍期間・条件で算出し直したうえで
比較する必要があります。
そのため、退職までの在籍期間分の金額のみを算出して
基準年度の賃金額とし、加算当年度（退職までの実績）と
比較することになります。
★参考：
こども家庭庁「処遇改善等加算に関するFAQ（よくある質問）」
第7版（令和8年5月15日時点版）No.54
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