Let's 処遇改善等加算トレーニング | 社会保険労務士法人 こどものそら舎は保育分野の専門家の社労士による認定支援機関です

処遇改善等加算IIの加算対象人数が【Aは5人、Bは3人】の場合、人数Aの補助金額は年間でいくらになるでしょうか?

こんにちは!
社会保険労務士法人こどものそら舎です。

今週の『Let's 処遇改善等加算トレーニング』をお届けします。

処遇改善等加算の概要や運用のルール、運用上のお困りごとを
一問一答形式でご案内いたします。

処遇改善等加算について改めて整理し、
理解を深める機会としてぜひご活用ください♪


〓〓〓〓〓〓〓〓〓★[ 問  題 ]★〓〓〓〓〓〓〓〓〓

そらの保育園では、処遇改善等加算IIの加算対象人数が
【Aは5人、Bは3人】となりました。
人数Aの分の補助金額は年間でいくらになるでしょうか?

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↓解↓答↓解↓説↓は↓こ↓ち↓ら↓へ↓



■━■━■━■━■[ 解答 解説 ]■━■━■━■━■

そらの保育園の処遇改善等加算IIの人数Aの分の補助金額は、
年間で【2,926,800円】です。


~計算式~

人数Aの単価(48,780円)×人数Aの数(5人)×12月分


ここで問題です。

処遇改善等加算では、
人数Aの支給対象者(副主任保育士等)に支給する賃金改善額は、
原則として月額40,000円とされています。

原則のとおり、月額40,000円を5人に支給した場合の支払金額は、
年間で【2,400,000円】になります。


補助金額と支払金額を比べると【526,800円】の差額があります。
この差額は何のための金額でしょうか?



★答★

差額は「法定福利費等の事業主負担増加額」としての金額です。

職員の賃金改善をすると、
賃金改善額に応じて社会保険料等の法定福利費が増加します。

増加した法定福利費のうち事業主が負担する分については、
国が負担しようという趣旨で設けられたものです。

実際の支払金額に応じた法定福利費等の事業主負担増加額が
「法定福利費等の事業主負担増加額」よりも少ない場合は、
補助金額に対して残額(事業主の手元に残るお金)が生じます。

残額が生じたら、遅くとも翌年度には残額のすべてを職員に支給し、
事業主の手元に残らないようにすることが必要です。


★参考:
内閣府他『施設型給付費等に係る処遇改善等加算Iおよび処遇改善等加算IIについて』
(令和3年7月16日改正)

 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/r030719/kaisei_zenbun.pdf


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