こんにちは！
社会保険労務士法人こどものそら舎です。
今週の『Let's 処遇改善等加算トレーニング』をお届けします。
処遇改善等加算の概要や運用のルール、運用上のお困りごとを
一問一答形式でご案内いたします。
処遇改善等加算について改めて整理し、
理解を深める機会としてぜひご活用ください♪
〓〓〓〓〓〓〓〓〓★［ 問 題 ］★〓〓〓〓〓〓〓〓〓
「加算率等認定申請書」ができました。
処遇改善等加算IIの適用を受ける場合は、
次にどんな書類を作成するでしょうか？
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↓解↓答↓解↓説↓は↓こ↓ち↓ら↓へ↓
■━■━■━■━■［ 解答 解説 ］■━■━■━■━■
処遇改善等加算IIの適用を受ける場合、
「加算率等認定申請書」を作成したら、
次は「加算算定対象人数等認定申請書」を作成します。
「加算算定対象人数等認定申請書」では、
・利用定員
・年齢別児童数
・施設類型に応じた加算項目の適用状況
をもとに、
処遇改善等加算IIの「加算対象人数の基礎となる職員数（基礎職員数）」を
算出します。
「基礎職員数」は、加算項目それぞれに係数が決められており、
加算項目の適用状況に応じて、係数と児童数をかけることで求められます。
「基礎職員数」の算出方法はとても複雑ですが、
内閣府の参考様式「加算対象職員数計算表」を使えばとても簡単に求められます。
★「加算対象職員数計算表」ダウンロード用URL：
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/excel/r030719/ref_shokuin.xlsx
※上のURLをクリックすると、エクセルデータがダウンロードできます。
参考様式「加算対象職員数計算表」には計算式が設定されているため、
施設類型に応じたシートに、自施設の情報を入力すると、
自動的に「基礎職員数」が算出できます。
また、加算IIの「対象職員数（人数A・B）」「加算見込額」も
自動的に算出されるようになっています。
参考様式「加算対象職員数計算表」を活用し、
「基礎職員数」と「対象職員数（人数A・B）」が算出できたら、
「加算算定対象人数等認定申請書」に転記しましょう。
これで「加算算定対象人数等認定申請書」は完成です。
★参考：
内閣府他『施設型給付費等に係る処遇改善等加算Iおよび処遇改善等加算IIについて』
（令和3年7月16日改正）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/r030719/kaisei_zenbun.pdf
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