こんにちは！
社会保険労務士法人こどものそら舎です。
今週の『Let's 処遇改善等加算トレーニング』をお届けします。
処遇改善等加算の概要や運用のルール、運用上のお困りごとを
一問一答形式でご案内いたします。
処遇改善等加算について改めて整理し、
理解を深める機会としてぜひご活用ください♪
〓〓〓〓〓〓〓〓〓★［ 問 題 ］★〓〓〓〓〓〓〓〓〓
ベテラン職員が定年退職したため、平均経験年数が少なくなり、
賃金改善要件分の加算率が7％から6％に下がってしまいました。
この場合、起点賃金水準はどのように取り扱えばよいでしょうか？
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■━■━■━■━■［ 解答 解説 ］■━■━■━■━■
平均経験年数が少なくなり、賃金改善要件分の加算率が
7％から6％に下がった場合、
以下の計算式で起点賃金水準を算定します。
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「加算前年度の賃金水準」－「加算当年度の加算I賃金改善
要件分1％に相当する加算額（※1）」
（法定福利費等の事業主負担分（※2）を除く）
※1…利用子どもの認定区分及び年齢区分ごとに、
次の＜算式1＞により算定した額を合算して得た額
（千円未満の端数は切り捨て）
＜算式1＞
「加算当年度の加算Iの単価の合計額」
×
「（見込）平均利用子ども数」
×
「賃金改善実施期間の月数」
※2…以下の＜算式2＞を標準として算出
＜算式2＞
「基準年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」
÷
「基準年度における賃金の総額」
×
「加算当年度の加算I賃金改善要件分1％に相当する加算額」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
この場合、様式の欄外等にその旨を記載し、
「賃金見込（支払賃金）総額」が「起点賃金水準」を下回っていないか
確認します。
なお、職員の平均経験年数が変動し、加算I賃金改善要件分の加算率が
7％から6％に下がった場合は「加算I新規事由なし」に該当します。
★参考：
こども家庭庁『公定価格に関するFAQ（よくある質問）（Ver.24）』
（令和6年3月8日時点版）問180
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/28e5a41a/20231205_policies_kokoseido_47.pdf
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