こんにちは！
社会保険労務士法人こどものそら舎です。
今週の『Let's 処遇改善等加算トレーニング』をお届けします。
処遇改善等加算の概要や運用のルール、運用上のお困りごとを
一問一答形式でご案内いたします。
処遇改善等加算について改めて整理し、
理解を深める機会としてぜひご活用ください♪
〓〓〓〓〓〓〓〓〓★［ 問 題 ］★〓〓〓〓〓〓〓〓〓
「賃金改善実績報告書（処遇改善等加算I）」を作ります。
どんな資料を準備したらよいでしょうか？
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■━■━■━■━■［ 解答 解説 ］■━■━■━■━■
｢賃金改善実績報告書（処遇改善等加算I）｣を作るときは、
以下の資料を準備しましょう。
●加算前年度の「賃金改善実績報告書（処遇改善等加算I）｣
●加算I実績額通知書
●加算当年度の賃金台帳
それぞれの資料をどの場面でどのように使うか、
以下でご紹介していきます。
●加算前年度の「賃金改善実績報告書（処遇改善等加算I）｣
｢賃金改善実績報告書（処遇改善等加算I）｣の
「（1）前年度の加算残額に対応する賃金改善の状況」の欄を
入力する場面で使います。
この欄は、「前年度の加算残額がある場合のみ記入」します。
加算前年度の「賃金改善実績報告書（処遇改善等加算I）｣
「（5）加算実績額と賃金改善に要した費用の総額との差額について」
を確認し、加算前年度に残額があるかを確認しましょう。
●加算I実績額通知書
｢賃金改善実績報告書（処遇改善等加算I）｣の
「（2）加算実績額」の欄を入力する場面で使います。
加算当年度の加算Iによる実績額がいくらだったかを確認しましょう。
加算Iの加算額は、実際の各月の利用子ども数により算定されるため、
子どもの数が変動するとその月の加算額も変動します。
そのため、処遇改善等加算を計画した時の加算I見込額と実績額は
異なる場合が多いため、
自治体によっては「加算I実績額通知書」により加算I実績額を
施設に通知しています。
自治体から「加算I実績額通知書」が届かない場合は、
正確な実績額を把握するためにも「加算当年度の加算Iによる実績額が
いくらだったか」を自治体に確認することがおすすめです。
●加算当年度の賃金台帳
｢賃金改善実績報告書（処遇改善等加算I）｣の
「（3）賃金改善等実績総額」の欄を入力する場面で使います。
加算当年度に施設に勤務していた職員全員の賃金台帳を準備し、
「（3）賃金改善等実績総額」の欄を入力するために、
まずは「賃金改善明細（職員別表）」を作成していきましょう。
★参考：
内閣府他『施設型給付費等に係る処遇改善等加算について』（令和4年11月7日改正）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/r041107/kasan_kaisei_zenbun.pdf
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