Let's 処遇改善等加算トレーニング | 社会保険労務士法人 こどものそら舎は保育分野の専門家の社労士による認定支援機関です

「職員1人当たりの平均経験年数」が10年から11年になりました。どんなことに気をつけたらよいでしょうか?

こんにちは!
社会保険労務士法人こどものそら舎です。

今週の『Let's 処遇改善等加算トレーニング』をお届けします。

処遇改善等加算の概要や運用のルール、運用上のお困りごとを
一問一答形式でご案内いたします。

処遇改善等加算について改めて整理し、
理解を深める機会としてぜひご活用ください♪


〓〓〓〓〓〓〓〓〓★[ 問  題 ]★〓〓〓〓〓〓〓〓〓

「職員1人当たりの平均経験年数」が10年から11年になりました。
どんなことに気をつけたらよいでしょうか?

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↓解↓答↓解↓説↓は↓こ↓ち↓ら↓へ↓



■━■━■━■━■[ 解答 解説 ]■━■━■━■━■

「職員1人当たりの平均経験年数」が10年から11年になった場合、
加算Iの賃金改善要件分の加算率が上昇します。

賃金改善要件分の加算率が上昇すると、
加算Iは「新規事由あり」に該当します。

この場合は、「新規事由」の分を考慮して、
賃金改善計画を考えなければならないことに気をつけましょう。


「職員1人当たりの平均経験年数」が10年から11年になると、
加算Iの賃金改善要件分の加算率は「6%」から「7%」に上昇します。

この上昇した「1%」が「新規事由」の分であり、
『賃金改善計画書(加算I)』に記載されている「特定加算見込額」のことです。

「新規事由あり」となった場合は、

“加算当年度に増えた加算額(「特定加算見込額」)が、
 加算当年度に賃金改善として使われたか”

つまり、

“前年度の賃金水準と比べて、加算当年度は、
 特定加算見込額の分だけ賃金改善されているか”

が自治体において確認されます。

「職員1人当たりの平均経験年数」が10年から11年になった場合は、
「新規事由」の分をどのように職員に賃金改善するかを決めましょう。


★参考:
内閣府他『施設型給付費等に係る処遇改善等加算Iおよび処遇改善等加算IIについて』
(令和3年7月16日改正)

 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/r030719/kaisei_zenbun.pdf


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