こんにちは！
社会保険労務士法人こどものそら舎です。
今週の『Let's 処遇改善等加算トレーニング』をお届けします。
処遇改善等加算の概要や運用のルール、運用上のお困りごとを
一問一答形式でご案内いたします。
処遇改善等加算について改めて整理し、
理解を深める機会としてぜひご活用ください♪
〓〓〓〓〓〓〓〓〓★［ 問 題 ］★〓〓〓〓〓〓〓〓〓
今年度の「加算Iの加算見込額」は1000万円です。
「職員1人当たりの平均経験年数」が10年から11年になったとき、
「新規事由」の分（1％）の金額はいくらでしょうか？
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↓解↓答↓解↓説↓は↓こ↓ち↓ら↓へ↓
■━■━■━■━■［ 解答 解説 ］■━■━■━■━■
今年度の「加算Iの加算見込額」が1000万円のとき、
「新規事由」の分（1％）の金額は【526,315円】です。
この金額は、以下の計算式で求められます。
【計算式】
「加算Iの加算見込額」÷（加算率×100）
例の金額を当てはめてみると、
10,000,000円÷（19％×100）＝526,315円
となります。
※「職員1人当たりの平均経験年数」が11年の場合の加算率＝19％
（基礎分…12％／賃金改善要件分…7％）
本来「新規事由」の分の金額は、
前回のトレーニングでご紹介した〈算式〉を使って求めます。
〈算式〉では、
まずは、「加算当年度の加算Iの単価の合計額」を算出し、
次に、 「新規事由に係る加算率」をかけて、
さらに、「見込平均利用子ども数」をかけて、…と、
いくつかの数字をもとに計算します。
このような計算が大変なときは、
「加算Iの加算見込額」がわかっていれば、
上の【計算式】を使って「新規事由」の分の額を
簡単に計算することができます。
もし、自施設の「職員1人当たりの平均経験年数」や加算率があがったら、
または、さがったら、「加算Iの加算見込額」がどのくらいになるのか
シミュレーションすることもできます。
今後の施設運営の参考に、ぜひ計算してみましょう。
★参考：
内閣府他『施設型給付費等に係る処遇改善等加算Iおよび処遇改善等加算IIについて』
（令和3年7月16日改正）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/r030719/kaisei_zenbun.pdf
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