こんにちは！
社会保険労務士事務所こどものそら舎です。
今週の『Ｌｅｔ’ｓ 処遇改善等加算トレーニング』をお届けします。
処遇改善等加算の概要や運用のルール、運用上のお困りごとを
一問一答形式でご案内いたします。
処遇改善等加算について改めて整理し、
理解を深める機会としてぜひご活用ください♪
〓〓〓〓〓〓〓〓〓★［ 問 題 ］★〓〓〓〓〓〓〓〓〓
処遇改善等加算IIの対象者の要件に「経験年数」があります。
「経験年数」が足りない職員は処遇改善の対象にできないのでしょうか？
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
↓解↓答↓解↓説↓は↓こ↓ち↓ら↓へ↓
■━■━■━■━■［ 解答 解説 ］■━■━■━■━■
「経験年数」が足りない職員でも処遇改善の対象にすることができます。
処遇改善等加算IIは、処遇改善の対象とできる職員の要件として
「経験年数」が定められています。
《「経験年数」の要件》
・副主任保育士等（人数Ａ）：
概ね７年以上の経験を有する職員
・職務分野別リーダー等（人数Ｂ）：
概ね３年以上の経験を有する職員
しかし、家庭的保育事業及び居宅訪問型保育事業以外の
施設・事業所では、経験年数は概ねの「目安」であり、
各園の職員の構成や状況を踏まえて、
経験年数が７年未満や３年未満の職員であっても、
施設・事業所の判断で柔軟に対象とすることができます。
各園の職員の構成や状況を踏まえ、
教育・保育現場における必要な専門性を有している場合において、
副主任保育士等として適切と判断される職員であれば、
例えば、経験年数３年の職員に対して副主任保育士等の発令を行い、
加算の対象とすることも可能です。
また、職務分野別リーダー等として適切と判断される職員であれば、
幼稚園教諭免許・保育士資格を取得して１年目の職員に対し、
職務分野別リーダー等の発令を行い、加算の対象とすることも可能です。
★参考：
内閣府『技能・経験に応じた追加的な処遇改善（処遇改善等加算II）に関する
よくあるご質問への回答 』平成２９年５月２９日、令和２年１０月１日一部改定
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/qa/pdf/kasan2_faq-1001.pdf
■━■━■━■━■━■━■━■━■━■━■━■━■━■
▼△-*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*-△▼
社会保険労務士事務所こどものそら舎
〒240-0116 神奈川県三浦郡葉山町下山口1850-2
TEL ：046-854-9401
FAX ：046-854-9402
MAIL：info@kodomonosora.jp
URL ：https://kodomonosora.jp/
▲▽-*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*-▽▲