こんにちは！
社会保険労務士事務所こどものそら舎です。
今週の『Let's 処遇改善等加算トレーニング』をお届けします。
処遇改善等加算の概要や運用のルール、運用上のお困りごとを
一問一答形式でご案内いたします。
処遇改善等加算について改めて整理し、
理解を深める機会としてぜひご活用ください♪
〓〓〓〓〓〓〓〓〓★［ 問 題 ］★〓〓〓〓〓〓〓〓〓
処遇改善等加算IIの支給において、
「法定福利費等の事業主負担増加額」が少ないことにより
加算（見込）額を下回る場合、
その差額はどのように対応すればよいでしょうか。
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■━■━■━■━■［ 解答 解説 ］■━■━■━■━■
処遇改善等加算IIの給付額には、40000円・5000円のほかに、
「法定福利費等の事業主負担増加額」が含まれています。
「法定福利費等の事業主負担増加額」は、
施設区分ごとに異なります。
例えば、
幼稚園の場合… 人数A：11140円／人数B：1390円
保育所の場合… 人数A： 8860円／人数B：1110円
認定こども園の場合… 人数A：10000円／人数B：1250円
小規模保育事業の場合…人数A： 8860円／人数B：1110円
「法定福利費等の事業主負担増加額」として算定した額が
上述の額よりも少ない場合は、加算（見込）額を下回るため、
差額が生じることになります。
その場合、差額は、施設職員の賃金改善に確実に充てなければなりません。
このとき、支給対象者・改善額・改善方法については、
施設の事情に応じて自由に決めることができます。
例えば、副主任保育士等として発令を行っていない職員に配分することや
一時金によって支払うこと、翌年度の賃金改善に充てることもできます。
なお、この場合、結果として、
副主任保育士等に対して月額４万円を上回る配分となることなどは
差し支えありません。
また、職務分野別リーダー等に対しては、
平成３０年度より月額５千円以上の配分が可能となっていますが、
それに上乗せして配分することも構いません。
その場合には、法定福利費等による差額調整であることが分かるように
改善計画書・実績報告書等に記載しましょう。
★参考：
内閣府『技能・経験に応じた追加的な処遇改善（処遇改善等加算II）に関する
よくあるご質問への回答（第5版）』（一部改定 令和3年9月13日）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/faq/pdf/kouteikakaku/response_5th.pdf
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