2025-09-11
こんにちは。
社会保険労務士法人こどものそら舎です。
★『保育所や幼稚園等における虐待の防止及び発生時の対応等に関する
ガイドライン』公表のご案内【こども家庭庁】
こども家庭庁より標記のガイドラインが令和7年8月29日付で公表されました。
本ガイドラインは、
ガイドライン初版（『保育所等における虐待等の防止及び発生時の
対応等に関するガイドライン』令和5年5月策定）について、
令和6年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業「保育所等における
不適切な保育に関する調査研究」（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
経営研究所）の調査結果、及び
令和7年4月に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律の改正内容を踏まえ、
改訂されたものです。
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●改訂の主な内容
1.ガイドラインの対象となる事業・施設種別の追加
※従前のガイドラインは、保育所等を対象とするものだったが、
法改正において、一時預かり事業、病児保育事業、乳児等通園支援事業
及び幼稚園等についても、保育所等と同様に虐待の通報義務等の規定を
設けたところであり、基本的な虐待対応の仕組みは変わらないことから、
これらの事業・施設に係る虐待についても対象に追加
2.各自治体における対応フロー等の記載を追加
※保育所等及び幼稚園等における虐待の通報義務等の仕組みを設け、
法律上、通報があった場合の自治体の対応を明確化したことに伴い、
各自治体における対応フローや、都道府県首長部局及び教育委員会並びに
市町村首長部局及び教育委員会の連携の在り方などについて記載を追加
3.虐待に係る判断プロセスや判断を行う際の指標を整理し、
虐待の判断に関する内容を拡充
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こども家庭庁からの通知やガイドライン等については、
下のURLよりこども家庭庁のHPでご確認ください。
・保育所等の職員による虐待に関する通報義務等について（別紙2）
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e4b817c9-5282-4ccc-b0d5-ce15d7b5018c/9bfb8838/20250908_policies_hoiku_154.pdf
ガイドラインにも記載されているように、
「保育所等の職員による虐待に関する通報義務等」の改正法が
令和7年10月1日から施行されます。
改正法の施行に当たっては、それぞれの教育・保育施設において
次の3点の対応を進めることが重要です。
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・施設内での通報フローを見直すこと
（例：通報すべき行為の再確認や窓口担当者の任命や教育等を行う）
・通報を受けた後の対応を明確化すること
（例：事実確認の流れや自治体への報告等を整理する）
・上記の内容を全職員に周知すること
（例：全職員が理解し、確実に実行できるように、
虐待防止規程に定め、園内研修等で共有する）
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これらの対応を進めることは、法令に対応するだけでなく、
職員やこども、保護者の安心や保育の質の向上につながり、
教育・保育施設の信頼性を高めることにもなります。
こどものそら舎では、今回の法改正に対応した規程の作成や
園内研修のご依頼を承っております。
どうぞお気軽にご相談ください。
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