こんにちは！
社会保険労務士事務所こどものそら舎です。
『こどものそら通信』の今月号のテーマは、
【ワークシート「人生キャリア１００年時代につなげる雇用チェック表１」で
みんなが元気に長く働きたい環境づくりに取り組もう！】
です。
コンテンツでは、
園の定年制度と６５歳までの雇用確保措置の導入状況について
確認できるワークシートをご案内します。
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令和３年４月１日に『高年齢者雇用安定法』の改正法が施行されました。
これまでの『高年齢者雇用安定法』では、
６５歳までの雇用確保が義務とされていましたが、
今回の改正により“７０歳までの就業機会の確保”が
「努力義務」となりました。
つまり“７０歳まで働くことができる環境を整えること”が
求められているということです。
“７０歳までの就業機会の確保”とは
具体的に何をすればよいのでしょうか。
改正法では、次の措置が挙げられています。
１．７０歳までの定年引き上げ
２．定年制の廃止
３．７０歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
４．７０歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
５．７０歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
ａ 事業主が自ら実施する社会貢献事業
ｂ 事業主が委託、出資等する団体が行う社会貢献事業
これらの措置のうち少なくともひとつの措置を導入するよう
努めなければなりません。
“７０歳までの就業機会の確保”は「努力義務」であるため、
現段階では「絶対にしなければならないこと」ではありません。
しかし、「人生キャリア１００年時代」と言われるこれからの時代において、
年齢に関わらず意欲と能力に応じて働き続けられる制度を整えておくことで、
まもなく定年を迎える職員だけでなく、
新卒入社したばかりの若手職員や
経験を積んで頼もしくなってきた中堅職員に対しても、
園では保育士としていつまでどのように働けるのか道筋を示すことができます。
法が改正されたタイミングを活用して、
まずは園の現在の定年制度と６５歳までの働き方がどうなっているか
ワークシートを使ってチェックしてみましょう。
＊＊＊＊＊●会員限定コンテンツのご案内●＊＊＊＊＊
★「人生キャリア１００年時代につなげる雇用チェック表１」活用講座★
【１・６５歳までの雇用確保義務をチェックしよう！】
《ｓｔｅｐ１》「定年の定め」を確認！
就業規則に「定年」を定めていますか？
定めている場合は「ある」に○を、
定めていない場合は「ない」に○をつけましょう。
「ない」の場合は「６５歳までの雇用確保義務」を果たしているため、
【１・６５歳までの雇用確保義務】のチェックは完了です。
次号の『こどものそら通信』でお伝えする
【２・７０歳までの就業機会確保】のチェックに進みましょう！
「ある」の場合は、定年年齢が何歳か記入しましょう。
！ここで１つめのポイントです！
★ｐｏｉｎｔ １★
定年年齢は６０歳以上であることが必須です。
定年年齢が６０歳未満の場合は６０歳以上に改定しましょう。
《ｓｔｅｐ２》「６５歳までの雇用確保措置」を確認！
ｓｔｅｐ１で確認した定年年齢が６０歳以上６５歳未満の場合は、
「６５歳までの雇用確保措置」を定めているか確認します。
定めている場合は「ある」に○を、
定めていない場合は「ない」に○をつけましょう。
！ここで２つめのポイントです！
★ｐｏｉｎｔ ２★
「６５歳までの雇用確保措置」は導入することが必須です。
「ない」に○がついたら、
次に挙げる措置のうちどれかを導入しましょう。
１．６５歳までの定年引き上げ
２．定年制の廃止
３．６５歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度等）の導入
どの措置を導入したらよいかは次号で考えていきましょう。
【１・６５歳までの雇用確保義務をチェックしよう！】はこれでおしまいです。
【２・７０歳までの就業機会確保について考えよう！】では、
６５歳から７０歳まで、また７０歳からの働き方について
今の時点で園ではどう考えているかをもとに、
どの措置を導入したらよいかなどを考えていきます。
措置を導入するときに気をつけたいこともあわせてお伝えしていきます。
次号の『こどものそら通信』で一緒に取り組んでいきましょう。
※ｓｔｅｐ１で「定年の定めがない」と答えた場合は、
７０歳までの就業機会確保についても措置をとっていることになりますが、
【２・７０歳までの就業機会確保について考えよう！】をもとに
園での働き方について改めて考えていきましょう。
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今週２８日に厚生労働省において
「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」の
第２回会合が開催されました。
★第２回会合資料掲載ページ：
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19402.html
この検討会が設けられた目的としては、
・待機児童の問題が解消してきたため、これからは地域の特性に応じた
子育て支援に取り組んでいくことが必要であること、
・地域において保育所・保育士が担う保育とはどのようなものか、
どのように保育を提供していけるかを考えていかなければならないこと
などが挙げられています。
そのため、主な検討事項として
（１）地域における保育所等の役割に関すること
（２）今後の地域・社会情勢を踏まえた保育士等の在り方や確保方策に関すること
（３）その他保育所や保育士等の在り方に関すること
が挙げられています。
今後論点整理が行われ、具体的に検討が進められていくこととなります。
令和３年４月の保育士の有効求人倍率は２.０４倍となり、
全職種平均の１.０４倍と比べると依然として高い水準で推移しています。
養成校を出た学生の半数が保育以外の道を選んだり、
保育園に就職してもなかなか続かず退職してしまったりと、
保育人材の確保にお困りの声をよく耳にします。
新たな職員を採用し、育成することももちろん重要なことですが、
今いる職員が年齢に関わらず長く働き続けられる環境を整えていくことも
保育人材の確保の点では欠かすことができません。
保育所・保育士に期待される役割はこれからより広くより増えていくことが
予想されます。
その期待に応えるためにも、年齢に関わらず、
これまでに保育士として培った経験・技術を活かすことができるよう、
園の働く環境を整えていきましょう。
ワークシートの取組を進める際にお困りごとがありましたら
Ｚｏｏｍなどのオンラインツールを活用してサポートいたします。
お気軽にお問い合わせくださいませ。
★「年齢に関わらず意欲と能力に応じて働き続けられる制度を整えたい！」
とお考えの先生にこどものそら舎からご提案があります！
キャリアパスや賃金体系、自己評価チェックリスト、ライフデザインシートを
一緒に整えていきませんか？
担当社労士が園に１週間毎日通勤し、一緒に考えていきます。
詳しくはご案内をお送りしますので、ご興味のある方はご一報ください♪
制度整備のために使える厚生労働省の助成金制度も
ご希望に応じてご案内します。
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◇「こういったことが知りたいな！」「話題のあれってどういうこと？」など
取り上げてほしいテーマや情報がありましたらぜひお知らせください。
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