こんにちは！
社会保険労務士法人こどものそら舎です。
今週の『Let's 処遇改善等加算トレーニング』をお届けします。
処遇改善等加算の概要や運用のルール、運用上のお困りごとを
一問一答形式でご案内いたします。
処遇改善等加算について改めて整理し、
理解を深める機会としてぜひご活用ください♪
〓〓〓〓〓〓〓〓〓★［ 問 題 ］★〓〓〓〓〓〓〓〓〓
「賃金改善実績報告書（処遇改善等加算I）」の
「賃金改善明細（職員別表）」を作成するときに、
加算当年度において「新規事由あり」の場合は、
どんなことに気をつけたらよいでしょうか？
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■━■━■━■━■［ 解答 解説 ］■━■━■━■━■
｢賃金改善実績報告書（処遇改善等加算I）｣の
「賃金改善明細（職員別表）」を作成するときに、
加算当年度において「新規事由あり」の場合は、
「起点賃金水準」と「加算当年度内の支払賃金」との間で
新規事由の分の賃金改善がされているかに気をつけましょう。
「新規事由あり」の場合は、
起点賃金水準よりも賃金改善する必要があります。
どのくらい賃金改善すればよいかは、
計画書を作成する時点で昨年度のこどもの数を参考に計算され、
施設でも把握されていると思います。
実績報告書作成のタイミングでは、
・計画時に予定していた賃金改善を確実に行ったか
・新規事由分の実際の加算額はいくらか
を確認しましょう。
もし、
・計画時に賃金改善を予定していた職員が休職や退職等をして
賃金改善できなかった場合
・計画時よりも加算額が増えた場合
などの事態が生じて、賃金改善すべき加算額が余っている場合は、
一時金等により職員に支払い、確実に賃金改善を行いましょう。
★参考：
内閣府他『施設型給付費等に係る処遇改善等加算について』（令和4年11月7日改正）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/r041107/kasan_kaisei_zenbun.pdf
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